国における太陽光発電整備計画

　国においては、地球温暖化対策の一環の取組みとして太陽光発電の導入を促進する行動計画を発表しています。これは、太陽光発電を家庭の屋根や民間における取組みだけでなく、高速道路や空港、学校といった公的施設でも太陽光発電の導入を促すため、補助制度や規制を見直していく内容となっています。この計画通りに太陽光発電の普及が進めば、量産効果で価格が下がり、さらに普及が促進されるとみています。全国各地の公的な施設で太陽光発電の導入が進むことで、地方の景気浮揚にもつながると期待されています。

　日本における空港や駅、高速道路のパーキングエリアなどは民間企業や、公団から株式会社化した組織が運営している現状です。こうした施設の整備には、太陽光発電の総事業費の3分の1を国庫補助していますが、地方自治体に対する太陽光発電の整備費の2分の１の国庫補助金よりも少ないため引き上げを検討しています。さらに、学校にも太陽光発電の設備導入を促し、太陽光発電設備を環境教育に生かす学校に補助を厚くしていく考えです。。

　太陽光発電の整備に係る必要な経費については、国庫だけでなく、民間の投資も見込んでいます。太陽光発電の整備は、実際のCO2排出量との過不足分を売買する国内排出量取引制度が、投資先の削減分も売却の対象としているためです。

　「低炭素社会づくり行動計画」では、「・太陽光発電の導入量を平成32年に現状の10倍、42年に40倍とする・3～5年後に太陽光発電システムを現在の半額にする」などといったことを目標に掲げられています。これを実効性のあるものとしていくため、住宅用太陽光発電設備への補助を復活させるほか、太陽光発電の整備目標の達成には公的部門へのてこ入れが不可欠となっています。

住宅用太陽光発電ソーラーシステムと環境への配慮

住宅用太陽光発電ソーラーシステムは、太陽光によって直接電力を発生させるため、システムの運用中においてはCO2の発生はなく、貴重な石油も節約できます。一般的な家庭用として設置する3kW（年間発電量約3,000kWh）の太陽光発電ソーラーシステムのケースの環境貢献度は次のとおりです。 ・CO2を年間約540kg-c削減できます。 ・原油に換算すると、約740リットルの削減になります。 　ただし、これらの数値は結晶系シリコンの太陽光発電ソーラーシステムの屋根置き型の計算値なので、アモルファス型や設置形態が異なると、上記数値は若干の差異があります。 　太陽光発電ソーラーシステムがクリーンな電気を発電しても、そのシステムを製造する時に大量の電気を消費していないかとの疑問がありますが、太陽光発電ソーラーシステムの製造時に消費される電力と同量の電力を、製造されたシステム自身が発電するのに結晶系太陽電池で2.4年、アモルファスで2.1年程度かかります。これをエネルギー・ペイバック・タイム（EPT）と表現します。すなわち、システムを設置して2.4年目以降は、全くクリーンな電気を創出・使用できるといえます。 　太陽光発電ソーラーシステムは、現在は廃棄時において、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）のような法律は適用されていません。家電4品目のリサイクル商品化率法定基準値（質量比）では、エアコン：60％、テレビ：55％、冷蔵庫：50％、洗濯機：50％等ですが、太陽光発電ソーラーシステムについては、まだ基準等についても何ら決まっていません。現状では一般産業廃棄物扱いとなっています。期待寿命が20年以上と長いため、今後生産量が2桁上がるとリサイクルが必要と考えられており、現在、産官学共同で検討されています。