国における太陽光発電整備計画

　国においては、地球温暖化対策の一環の取組みとして太陽光発電の導入を促進する行動計画を発表しています。これは、太陽光発電を家庭の屋根や民間における取組みだけでなく、高速道路や空港、学校といった公的施設でも太陽光発電の導入を促すため、補助制度や規制を見直していく内容となっています。この計画通りに太陽光発電の普及が進めば、量産効果で価格が下がり、さらに普及が促進されるとみています。全国各地の公的な施設で太陽光発電の導入が進むことで、地方の景気浮揚にもつながると期待されています。

　日本における空港や駅、高速道路のパーキングエリアなどは民間企業や、公団から株式会社化した組織が運営している現状です。こうした施設の整備には、太陽光発電の総事業費の3分の1を国庫補助していますが、地方自治体に対する太陽光発電の整備費の2分の１の国庫補助金よりも少ないため引き上げを検討しています。さらに、学校にも太陽光発電の設備導入を促し、太陽光発電設備を環境教育に生かす学校に補助を厚くしていく考えです。。

　太陽光発電の整備に係る必要な経費については、国庫だけでなく、民間の投資も見込んでいます。太陽光発電の整備は、実際のCO2排出量との過不足分を売買する国内排出量取引制度が、投資先の削減分も売却の対象としているためです。

　「低炭素社会づくり行動計画」では、「・太陽光発電の導入量を平成32年に現状の10倍、42年に40倍とする・3～5年後に太陽光発電システムを現在の半額にする」などといったことを目標に掲げられています。これを実効性のあるものとしていくため、住宅用太陽光発電設備への補助を復活させるほか、太陽光発電の整備目標の達成には公的部門へのてこ入れが不可欠となっています。